講習会のご案内
【WEB講習】建築基準法第12条関係「防火設備定期検査業務基準講習（2025年改訂版）」受講のご案内
■建築物の定期報告制度とは？
2016年6月の建築基準法改正により、国・または特定行政庁が指定した特定建築物、防火設備、建築設備、昇降機等は、それぞれ定期的にその状況を専門の資格者に調査・検査させて、その結果を報告すること（建築物の定期報告制度）が義務づけられました。
定期調査・検査報告には以下の4つがあります。
① 特定建築物調査：主に建築物の敷地や構造などを調査
② 防火設備検査：防火設備（防火扉、防火シャッター、耐火スクリーンなど）を検査
③ 建築設備検査：排煙や非常用の照明、換気などの設備を検査
④ 昇降機等検査：エレベーターやエスカレーターなどの昇降機を検査
建築物の定期調査・検査は、専門の資格者でないと行えませんが、一級・二級建築士であれば業務を行うことが可能です（建築士資格をお持ちでない方には、別途、調査員・検査員の資格取得講習もあります）。
■ 防火設備定期検査業務基準講習（2025年改訂版）を開催
一般財団法人日本建築防災協会（建防協）では、2025年7月の告示改正に伴い「防火設備定期検査業務基準」を改訂・発行し、このたびこれをテキストにした講習会を開催します（上記4つの②に対応する講習です）。
【主な改正内容】
・目視から「目視等（例：ファイバースコープ、赤外線装置等の使用）」による検査へ
・防火設備（常閉防火扉）の作動等に関する検査項目の追加
■ 受講のメリット
・定期報告制度の正確な理解と、告示改正内容に対応できます。
・防火設備定期検査の実務を習得できます。
・建築士事務所として、業務領域の拡大に役立ちます。
■ 本講習はこんな方におすすめです
・定期報告の業務に携わる方
・新たに業務領域を拡大したい方
・依頼主からの依頼に確実に応えたい方
■ 講習のお申し込み・詳細はこちら
・WEB講習案内（PDF）
・申込書（EXCEL）